利用規約

第１章　総　則
第１条　この規約は、一般社団法人日本シガー協会（以下「本協会」）の会員（以下、便宜上「会員」と称する）について定める。
２　本規約は本協会の定款に則して社員総会の議決により発行する。

第２章　会員の定義
第２条 本協会は、認証会員、協賛会員、特別会員および協会運営にあたる正会員から構成される。
（１）認証会員とは本協会の趣旨に賛同し、その活動を支援する葉巻たばこを取り扱うたばこ店やシガーバー等（以下、「葉巻販売店」と称する）で、当規約に同意して入会を認められたものをいう。
（２）協賛会員とは本協会の趣旨に賛同し、その活動を支援する葉巻販売店以外の企業または個人で、当規約に同意して入会を認められたものをいう。
（３）特別会員とは本協会の活動に貢献があり、葉巻業界に大きな功績を残し、理事会で認められたものをいう。特別会員は会員の希望があった場合、理事会の了承をもって他の種類の会員と重複して受けることができる。
（４）正会員とは本協会の目的たる該当業務に直接従事し、或いはそれを直接管理監督するもの、 或いは過去に於いて該当業務に３年間以上従事したもの、 或いは将来該当業務に従事しようとするもので、理事会の認可を経て正会員として認められたものをいう。

第３章　入会
第３条　会員として入会しようとする者はホームページの入会申込フォームにより当協会へ申し込むものとする。
２　当協会は、入会を認めない場合には速やかに理由を本人に通知しなければならない。

第４章　会員の権利
第４条　認証会員、協賛会員および特別会員はその証明として認定証書の貸与を受ける。
２　正会員は本協会の運営の責任を負い、社員総会へ出席し、議決権を行使することができる。

第５章　会員の退会
第５条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）ホームページの問い合わせページから退会を希望する旨の連絡を行い、各種手続きを経て本部事務局が退会手続きを完了したとき。
退会の手続きは以下の通りとする。

退会に際しては、会員証書の返還、貸与品の返却、会員システムの更新等の処理を要するため、即時の退会処理は行わない。会員は、退会を希望する日の１４日前までに、以下の手順により手続きを行うものとする。
1.退会の申請：協会ホームページの問い合わせページより、「既会員のお問い合わせ」を選択し、氏名、連絡先を入力のうえ、詳細欄に「退会希望日」を明記して送信する。
2.案内の送付：申請受領後、協会事務局よりその後の必要な手続についての案内をメールにて送付する。主な内容は以下の通りとする。
　会員証書の返還：会員証書を以下の宛先まで元払いにて郵送する。
　【郵送先】〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-38 第5東ビル5F ゼクー株式会社内 一般社団法人日本シガー協会
　貸与品の返却：貸与品（電子ファイル等）をファイル転送サービス等を利用のうえ、発信者へメールにて返却を行う。もし複製データを保有している場合は、会員の責任において全て確実に消去するものとする。利用するファイル転送サービスは指定しないが、例を下に示す。
　ギガファイル便
3.完了の確認：全ての返却物の到着を協会事務局が確認後、次期年会費の支払いの更新の停止手続きと会員システムの更新を行う。
4.退会完了の通知：協会事務局による上記処理の完了通知をもって、退会手続きは全て完了とする。
5.会費の停止タイミング：返却物の不足や遅延がある場合、手続き完了が退会希望日よりずれ込み、次期年会費が発生する場合がある。この際の既払会費の返金には一切応じない。
6.紛失時の責任：会員証書または貸与品を紛失、毀損、または削除により返還不能とした場合、会員は直ちに協会事務局へ届け出るものとする。その際、紛失に伴う損害について、協会は損害賠償を請求する権利を留保する。
補足（先行停止への対応）：会員が先行して自ら会費の更新停止手続き（クレジットカードの決済停止等）を行った場合であっても、会員証書の返還、貸与品の返却の義務は免除されない。
その場合、協会事務局は会員へ会員証書や貸与品の返還の連絡を行う。会員は速やかに返還を行うこと。協会事務局は全ての返却物の到着を確認後、会員システムの更新を行い、退会手続きを完了させる。
協会事務局は返却物の到着を確認するまで会員システムの更新（退会処理）を保留できるものとする。
また会員証書や貸与品については第１０条、附則４、附則５に記載する。

（２）当該会員が死亡し、または解散したとき。ただし、附則４、附則５に定める返還義務は免責されず、相続人または清算人等がその義務を負うものとする。
（３）会費支払いの更新を停止したとき。ただし、附則４、附則５に定める返還義務は免責されない。
（４）継続して1ヶ月以上会費を滞納したとき。ただし、附則４、附則５に定める返還義務は免責されない。
（５）社員総会の議決により除名されたとき。ただし、附則４、附則５に定める返還義務は免責されない。なお、除名理由が協会または協会会員への名誉毀損・業務妨害等に該当する場合、協会は別途損害賠償を請求する権利を有する。
第６条　前条５号の除名を議決するには、次に掲げる各号のいずれかに該当するに至った場合に限られる。
（１）この規約に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。

第６章　会費
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は年会費として社員総会にて定める額を支払う義務を負う。
２　会員は入会した時は理事会にて定める入会金を支払う。入会金の定めを行っていない期間は、これを支払う必要はない。
第８条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第７章 会員の管理
第９条（会員管理規定）　本協会の会員は会員台帳に記録され、理事会の定める「会員管理規定」に従って本部事務局が管掌する。
２　会員の個人情報は法令等の規定に従って適切に管理するものとする。
第１０条（会員証書）　本部事務局は会員に対して、「会員証書」を発行し貸与する。会員は店舗を運営する際、この会員証書を掲示しなければならない。
２　認証会員、協賛会員および特別会員は退会等により会員の資格を失った場合は直ちに会員証書ならびに貸与品を返納しなければならない。返納が遅滞した場合、または返納不能となった場合は、附則の定めに従い損害賠償の対象となる。なお、電子データ等の貸与品については、返納の有無に関わらず、資格喪失後の利用・保持および第三者への開示を一切禁じる。

第８章　規約の運用と改定
第１１条　この規約の運用について必要な細則は、本部事務局が管掌し理事会の承認を経てこれを定める。
２　本規約の改定は理事会の承認を経て代表理事がこれを定める。

附則１（年会費および入会金）
新規に認証会員、協賛会員および特別会員となったものは年会費としてホームページに告知する金額を支払うものとする。
1.名誉会員および正会員は無料とする。
2.理事会が個別に認定する名誉会員に関しては別途定める「名誉会員規約」による。
3.入会金は理事会の定める、ホームページに記載の方法をもって行う。記載のない期間は、入会金を徴収しない。
4.年会費の支払いは理事会の定める方法を持って行う。
5.その他年会費および入会金についての告知はホームページに行う。
附則２（会員情報の管理）
1.会員情報は法令等の規定に従って本部事務局が一元的に管理する。
2.外部協力団体へは業務遂行上、会員情報を共有することができるものとする。
3.各会員は各々自身の登録データのみ参照することができる。
附則３（入会手続き）
1.入会しようとする者はホームページの入会申込フォームにより当協会へ申し込むものとする。
2.代表理事は、入会を認めない場合には速やかに理由を本人にその旨を通知しなければならない。
3.過去に社員総会で除名処分を受けたもの、自らの意思で退会したものは再入会を申し込むことはできない。
附則４（会員証書）
1.代表理事は本部事務局に対して新規入会者が決定した場合は直ちに会員証書の発行を指示する。
2.事務局は会員証書を発行し会員へ貸与するとともに、情報を会員データベースへ登録する。
3.本協会を退会するものは退会前に会員証書を返納しなければならない。返納がない場合は、100万円を上限とし、損害賠償として請求を行う権利を協会は有する。なお、郵送事故を防ぐため、配達記録の残る方法での送付を推奨する。
4. 会員証書の返還方法は第５条で定めた通りであり、第５条（１）2の通り案内を通知するものとする。
5.事務局は適時会員証書の更新を行う。運用細則は別途本部事務局で定める。
6.汚損・紛失した場合、速やかに本部事務局に連絡すること。
附則５（貸与品）
1.代表理事は本部事務局に対して新規入会者が決定した場合は直ちに貸与品の提供を指示する。
2.貸与品の中には外部協力団体からの貸与品も含まれる。事務局は貸与品の情報を会員データベースへ登録する。
3.本協会を退会するものは退会前に貸与品を返納しなければならない。返納がない場合は、100万円を上限とし、損害賠償として請求を行う権利を協会は有する。なお、データの紛失や端末の故障、管理不備等、理由の如何を問わず、現物の返還（または適切な削除の証明）がなされない場合も本項を適用する。
4.貸与品の又貸・複製・譲渡を禁じる。これらを行った場合、100万円を上限とし、損害賠償として請求を行う権利を協会は有する。
5. 貸与品の返還方法は第５条で定めた通りであり、第５条（１）2の通り案内を通知するものとする。
6.汚損・紛失した場合、速やかに本部事務局に連絡すること。
附則6（会員情報の利用）
1.会員は、本協会に対して提供した会員の個人情報を、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
2.会員が提供する各種サービスや協会の活動を会員に知らせる必要がある場合。
3.会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと本協会のウェブサイトや販促物等に掲載する場合。
4.本協会の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合。
5.本協会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合。
6.個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など。
附則7（規約の変更の告知）
1.本協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本協会のホームページ等への掲載により本規約を変更することができるものとする。
2.変更後の規約は附則記載日から有効とする。
附則8（免責等）
1.会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとする。
2.会員間の問題に関して、本協会は一切の責任を負わないものとする。
3.本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
4.本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
5.本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

令和3年1月5日制定
令和5年6月13日改定
令和7年1月13日改定
令和7年4月13日改定
令和8年1月30日改定
令和8年4月15日改定
令和8年5月1日改定